リクルート事件


−経緯−

昭和63年6月18日朝日新聞が「川崎市助役へ一億円利益供与疑惑」をスクープ報道した。これによって、リクルート疑獄事件が始まる。リクルート社はグループ企業であるリクルート・コスモス社の値上がり確実な未公開株を店頭公開前に譲渡することで実質の利益を供与するものであった。

翌7月には自民党の中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一など大物政治家にコスモ株がばら撒かれていたことが発覚する。
9月5日、この疑獄事件追求の急先鋒であった社民連の楢崎弥之助代議士にコスモス社の松原弘社長室長(当時)が500万円を持参し「国会での追及を中止してほしい」と申し出る。この一連のやり取りは楢崎が隠し撮りをしており、日本テレビで大々的に報道された。

−大物の逃げ切り−
リクルートの江副浩正会長(当時)は、急成長する自社に政治的・財界的に地位を高めようと、有力政治家・官僚・通信関連でNTTの3つをターゲットに未公開株をばら撒く。政治家の大口としては中曽根康弘が29000株、竹下登・宮沢喜一・渡辺美智雄・加藤紘一らが10000株前後、官僚では高石邦男文部次官・加藤孝労働次官、民間ではNTTの真藤会長・長谷川寿彦取締役ら100人前後に渡った。

10月30日の店頭公開では一株3000円に対して初値5270円が付いた。中曽根の場合で言えば、労せず1日で6583万円の利益になる。
翌年の平成元年2月13日、リクルートの江副会長、NTTの真藤会長とその秘書らが逮捕。3月8日加藤労働次官、同月28日高石文部次官がそれぞれ贈収賄で逮捕された。竹下登は一連の責任を取り首相辞任を表明した。
だが、政治家は自民党の藤波孝生議員、公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、中曽根や竹下をはじめ大物政治家はついに逃げ切った。


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